​​契約の内容・種別・業界に関わらず、一般的に争いになりそうな事項については、あらかじめ契約書で規定しておくことによって余計なトラブルを回避できます。

​

​①履行期日

主に、売買契約や請負契約などの場合に問題となります。

​規定例：甲は乙に対し、平成〇年〇月〇日までに、本件建物を現状有姿のまま引き渡す

​

②存続期間・契約期間

​規定例：本契約の契約期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までとする。

平成〇年〇月〇日から1年間と定めても良いでしょう

​

③契約解除に関する条項

​解除権を行使し、正当に契約を解除するための規定です。解除権には、法定解除権と約定解除権の2種類がありますが、法定解除権は相手に契約違反があっても履行の催告をしなければ契約解除出来ないという制約があります。そこで、どのような事情が発生した場合に契約を解除できるのか、解除するには催告が必要なのかを契約解除の条項に明記しておくことで、解除時のトラブルを防止できます。

​

④期限の利益喪失条項

​期限の利益とは、「債務者側」にとっての利益という意味です。「期限が来るまでは債務を履行しなくても良い」と定める場合などが該当します。この債務者側に有利な事を ”喪失” させるので、売買であれば「売主に有利」な条項となります。従って、分割払い契約などの時は、契約書に期限の利益喪失条項を定めておくのが良いでしょう。​例えば、「各号のいずれかに該当した場合、甲は直ちに一切の債務を弁済しなければならない」として、それぞれ期限の利益喪失についての項目を明記します。

​

⑤違約金と損害賠償

​契約違反や債務不履行により相手方に損害を与えた場合、その相手方は損害賠償を請求できます（民法415条）

しかし、実際に損害賠償を請求しようとすると、請求する側が損害が生じた事実を詳細に立証しなければならないのです。これが非常に困難な場合が多く、時間と労力を考えると結局泣き寝入りのパターンもあります。

​そこで、あらかじめ損害賠償の金額を定めておくことで、損害を立証する負担を回避することができます。

​

⑥危険負担

不動産の売買や動産の売買の際は必ず規定します。

危険負担の条項とは、債務者の落ち度がなく（過失無しで）履行不可能となった場合、その損害はどちら側が負担するのか、を定めることです。

​例：引渡し前に生じた本件物品の滅失・毀損・減量・変質・その他一切の損害は買主の責に帰すべきものを除き売主が負担する。尚、本件物品の引渡し後に生じたこれらの損害は、売主の責に・・・（以下省略）

​

⑥その他

​担保責任・諸費用の負担・裁判管轄（合意管轄）・協議条項を定めておくと紛争防止に役立ちます。