【ドローン規制】結局、ライセンス制度や機体認証制度にはどう対応したらいいの？

こんにちは。行政書士の瀬野です。

今回は久々に業務ブログです(/・ω・)/

先日、「100g以上のドローンが規制対象になる？」という動画をUPしましたが、その中で今後予定されている下記の項目にも軽く触れました。

・ドローン登録制度

・ドローン免許・ライセンス制度

・ドローン機体認証制度

最近、これらの内容について当事務所に問い合わせが続きましたので、整理する意味でもブログに纏めてみます（後々動画にしてUPするかも知れません）

いきなり結論ですが、ほとんどの一般ドローンユーザーにとって、これらの制度変更はあまり影響がないです。

じゃあ読まなくてもいいか！

では無く、折角なので最後までお付き合いください^^

【ドローン登録制度について】

⇒許可対象の全ドローンユーザーが対象

対象となるドローンの「所有者情報」と「機体情報」を登録する制度です。

登録制度が施行された後に、無登録でうっかり飛ばしてしまうと罰則があります。

登録方法などは未定ですが、おそらくDIPSのシステムに付与されるのでは無いかな？と思っています。

運用としては、登録番号等が記載されたシールを機体に貼り付ける事になりそうで、シールの大きさによっては見た目的にちょっと・・・かも知れません（笑）

【ドローン免許とライセンス制度について】

⇒ＤＩＤ地区で目視外飛行をするドローンパイロット（事業者）が対象

上記の方法で飛行させる場合は、これらのライセンスが必要となります。

DID＋目視外の組み合わせで想定されているのは、「ドローン宅配の普及」です。

つまり制度設計を行う政府としては、対象者は一般ユーザーでは無くドローン宅配の事業者を想定しています。

勿論、一般のドローンユーザーもドローン免許やライセンスを受ける事は出来ます。

その場合、学科や実技試験を国から指定を受けた機関で受検する事になります。

【ドローン機体認証制度について】

⇒主にＤＩＤ＋目視外で飛行させるドローンユーザーが対象

前述の様に、DID＋目視外の組み合わせで飛行させる場合はライセンス制度を経由する必要があるのですが、それに機体認証制度が加わっているという建付けです。

市街地でのドローン宅配を開始するには、当然ながら通常よりも安全性をしっかり担保しておきたい、と言う背景が見えます。

この様な流れでドローンの規制が進んでいます。

実際に施行されるのは2021年末～2022年と見られていますが、流動的です。

また、ここで説明した内容についても審議の過程で若干変更があるかも知れません。

気が付かないうちに違反していた、という事態を避けるために、全てのドローンユーザーはこの様な法改正に敏感であるべきだと思います。

特に、ドローン関連の法規制は目まぐるしく改正されています。

そうは言っても、この様な情報を常に追うのはなかなか難しい面もあると思いますので、当事務所では引き続きブログや動画などで情報発信をしていきます。