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不動産の権利証を失くしてしまいました


こんにちは。行政書士の瀬野です。

体型を整えるために、「一日300回腹筋しよう!」と思い立ち、昨日とりあえず手抜き腹筋50回を6回に分けてしてみたら今日は筋肉痛で腰とお腹が結構痛いです。

慣れないトレーニングは、まず10回、次は20回・・・と言う風に試してみるべきでした。。

さて本日のお題は「不動産の権利証を失くしてしまいました」です。

Q&Aを見てみましょう。

Q:所有する建物を売却しようとした所、保管していたはずの権利証が何処にも見当たりません。捨てた記憶は無いのですが、いくら探しても見つからず、どうやら紛失してしまった様です。せっかく見つかった購入希望者も、「権利証が無いなら買わない」と断ってきました。私は一体どうしたらいいでしょうか。

A:権利証とは、以前の登記済証の事で、現行では権利証制度は廃止されています

これに代わり、「登記原因証明情報」を記載した書面を使用するのですが、従来の「権利証」が無効になるという訳ではありません。

今回の様に、不動産を売却する場合、手続きとして買主への所有権移転登記をしなければなりません。

その際、登記原因証明情報(従来の権利証)の添付が必要なのです。

登記申請書に必要な添付書類は以下の通りです。

・登記原因証明情報

・登記識別情報、なければ権利証(登記済証)

・登記義務者の印鑑証明書

・登記権利者の住所証明書もしくは住民票コードの提供

Q:手元に権利証が無くても不動産の売買は出来るのか出来ないのか、良くわかりません。

A:権利証を紛失してしまった場合、改正不動産登記法で導入された「事前通知制度」を用いて登記の移転申請を行います。

具体的には、登記申請書中に「登記済証を添付できない理由」欄を設け、提供できない理由を具体的に記載します。例えば、紛失(今回の場合はこれ)、滅失(権利証自体が燃えてしまったなど)、不交付(改正法による制度)、その他(ほかの理由があれば)を記載します。

その後、法務局から登記義務者に対して、本当にその人から登記申請がされたか確かめるために「本人限定郵便」が届きます。このような流れです。

Q:なるほど。権利証が無くても不動産を無事に売却できそうですね! これでひと安心です。

【まとめ】

権利証を失くしたまま不動産を売却する際は、事前通知制度を利用します。

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