• みつば行政書士事務所

相続人の中に認知症の人が居ます


こんにちは。行政書士事務所の瀬野です。

昨日から、メルカリが「メルカリNOW」という即時買い取りサービスを始めました。

従来のメルカリは、アプリで売りたい商品を撮影⇒説明文を付けてUP⇒購入者が付くのを待つ⇒

購入者が現れる⇒価格交渉・決定⇒商品を梱包して送付、という若干面倒な手順が必要でしたが、メルカリNOWでは売りたい商品を撮影したら瞬時に買取価格が表示される仕組みです。この様な即査定・即現金化できる「即時買い取りサービス」は、CASHという買取アプリが先行していますが、今後急速に広まりそうで要注目です。

さて本日のお題は「相続人の中に認知症の人が居ます」です。

早速見てみましょう。

Q:父が無くなり1カ月が経過し、そろそろ相続の手続きを始めようと思いますが、55歳の弟が若年性認知症で相続の事をよく理解していません。どうしたらいいでしょうか。

A:相続人に認知症などで判断能力が十分でない人が居る場合は「成年後見制度」を利用します。

認知症、知的障害、精神障害等々の理由により判断能力が不十分な人は、不動産や預貯金などの財産管理や契約を自分でするのは難しいので、保護したり支援したりする必要があります。この制度を成年後見制度といい、「法定後見制度」と「任意後見制度」に分かれています。

法定後見は、既に判断能力が十分でない人を保護する制度で今回の弟さんに該当しますね。一方、任意後見は、判断能力が十分なうちに、いざという時の為に備えてあらかじめ後見人を選んでおく制度です。

Q:後見制度ですか・・・、耳にしたことはあります。弟の場合はどうなりますか?

A:弟さんの支援の程度がどれくらい必要かによって変わります。

法定後見のうち、支援を必要とする程度が高い人から後見保佐補助と類型が分かれていますが、実際どの枠に該当するのかは医師の診断が必要です。後見の申し立ては家庭裁判所にて行いますが、その際に医師の診断書も合わせて提出します。

Q:程度って具体的にどう判断されるのですか?保佐や補助と言われても今一つピンと来ません。

A:まず、「後見」は常に判断能力が欠けている人の事を言います。自分一人ではお釣りの計算も無理なので買い物が出来ない場合などはここに該当します。

次に「保佐」ですが、判断能力が著しく不十分な人を言います。スーパーでの買い物程度なら出来るけど不動産の契約や車を購入したりするには無理がある場合などです。

最後の「補助」に該当する方は、判断能力が不十分で、ごく軽い知的障害や初期の認知症である場合などです。何とか自分で判断し契約なども可能ですが、やはり危ういので出来るならば代わってもらった方が安全、と判断されるケースです。

Q:その説明で弟を当てはめて考えると「後見」に該当しそうです。

A:それであれば、繰り返しになりますが「成年後見制度」を利用し、後見人が本人の法定代理人として

遺産分割協議を行い、協議書にも署名捺印します。

Q:つまり、後見人を決めたらその人が弟の世話や財産管理など何でもしてくれるのですか?それならすごく助かります! 弟は介護が必要で、時々ですが徘徊もするので目が離せないのです。

A:後見人の職務は、財産管理や契約などの法律行為に限定されているので、介護などのお世話は該当しません。下記に法務省から成年後見制度のパンフレットが公開されているので、確認してみて下さい。

いざという時の為に知って安心 成年後見制度

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