こんにちは。行政書士の瀬野です。
プラスチックストロー廃止運動やレジ袋削減推奨など、プラスチック素材に対する世間の風当たりを強く感じる今日この頃。ではそれらの国内市場はどれくらいあるのでしょうか。恒例の調べてみたシリーズです^^
【PE系フィルム市場規模：2018年見込】＊PEとはポリエチレンの略です
世界市場：4兆5,550億円
そのうち、日本国内市場は4,320億円です。用途内訳は、食品以外の包装材が90％を占め、残りが食品の包装材です。最近は、冒頭に書いたように地球環境を守るためレジ袋は削減される傾向にあり、加えて省資源に配慮した各メーカーの動きも追随し、市場規模の数量としては縮小傾向、金額ベースでは値上げに伴う横ばい傾向となっています。
さて本日は、「経営管理ビザ更新のポイント②」と題し、経営管理ビザ更新時のポイントをシリーズでお伝えしてまいります。
今回は、「役員の報酬額」についてです。
経営管理ビザを取る外国人の経営者の給料は、給与ではなく役員報酬で支払われることが多いかと思います。それなのに、その役員報酬額が異常に少ない場合、「この人はどうやって日本で生活しているのか？」と、入国管理局より疑問に思われてしまいます。
役員報酬は、株主総会等の会議体で決めるとはいえ、実際の所は経営者自身でその額を決めており、法人の利益を出すため、節税のために月額10万円以下などという設定をするのは更新リスクが高いと言えます。
適正な役員報酬額を設定し、納税もきちんと済ませていることが更新の前提です。
