• みつば行政書士事務所

改正相続法の施行スケジュール決まる


こんにちは。行政書士の瀬野です。

今日、何気なくPCのネットワーク設定を見ていると・・・、何と全然知らないケイタイ端末が2台も接続されていました><

早速プロパティでIPアドレスを確認してみると、グレーアウトの文字で「利用不可」と出ているのでひとまず安心(MACアドレスは表示されていました)。たまたまご近所の、他人の端末がMyPCネットワーク一覧に見えてしまっているけれども、ハッキング等の悪さをしているわけでは無さそうです。でも、見えているだけで何となく嫌ですね(;^_^

私は面倒だからしませんが、もしこの様な事象が気になって対策をするとしたら、ルータの管理画面から不審な端末のMACアドレスをフィルタリングし、当該MACアドレス機器からMyPCへの接続制限をかけてみると良いかもです。

さて本日は、「改正相続法の施行スケジュー決まる」と題して、私たちの生活に身近な「相続」に関わる法律改正の施行期日が決まりましたのでお知らせします。

●2019年1月13日施行:自筆証書遺言の方式緩和(新法968条)

⇒2019年1月13日以降に作成する自筆証書遺言については、法務局の保管業務が開始されるまでの間、 自宅で保管しておくか、信頼できる人に預けるなど、取扱いには注意が必要となります

●2020年4月01日施行:配偶者の居住権を保護するための方策(新法1028条から1041条)

●2020年7月10日施行:公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度

今回の相続法の見直しは、ますます進む超高齢化社会への対応を考慮したもので、配偶者居住権の新設を始め、自筆証書遺言の方式緩和など、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

【改正法の概要】

配偶者の居住権を保護するための方策  ・ 配偶者短期居住権の新設  ・配偶者居住権の新設

遺産分割等に関する見直し  ・ 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)  ・ 仮払い制度等の創設・要件明確化  ・ 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

遺言制度に関する見直し  ・ 自筆証書遺言の方式緩和  ・ 遺言執行者の権限の明確化  ・ 公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設

遺留分制度に関する見直し

相続の効力等に関する見直し

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

「相続法の改正」についての詳細は、法務省のページをご参照ください

#改正民法

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