こんにちは。行政書士の瀬野です。

当事務所には毎日の様に色々な営業勧誘の電話がかかって来ますが、その中でもダントツで多いのが「電話料金が今より安くなります！！お客様は何もしないで大丈夫です！！」というもの。月々数百円程度安くなるのか分かりませんが、その為に契約先が変わったりネットが遅くなったり（←コレ一番困る）、それが嫌でやっぱりNTTに戻そうと思ったらまたNTTとの新規契約や回線工事が必要になったり挙句の果ては番号が変わったり・・・というリスクが色々想定できるので、当事務所は今のままで大丈夫です。電話料金もそれほど高くないですし。営業の方、このブログ見てくれるといいなぁ・・。

弊所にかかってくる営業電話ランキングTOP３

１：電話料金安くなる（上記説明の通り）

２：HPのSEO対策サービス（自分で出来るもん）

３：有料枠の新聞広告掲載やテレビでのPR企画（時期尚早でございます）

さて本日は、補助金のお話です。

先月末、経済産業省より「平成30年度第2次補正予算案の概要」が公表されました。

この資料によると、三大補助金（ものづくり補助金・小規模補助金・IT導入補助金）の予算合計額として、1,100億円が計上されています。

今の段階で注目すべきなのは、各補助金の「補助上限額」なのですが・・・・

・ものづくり補助金→特に変化なし

・小規模事業者持続化補助金→こちらも特に変化なし

・IT導入補助金→　補助上限額が50万円から450万円に大幅増額変更！！ 　何という事でしょう。例年の50万円から10倍近い金額に引き上げられています。大盤振る舞いです。

背景としてはおそらく、小規模事業者持続化補助金との差別化を図る為だと思われます。

小規模事業者持続化補助金は、その用途は主にHP新規開設などの広告宣伝費がメインで、補助事業終了後に上限50万円の補助金が国から振り込まれるというもので、IT補助金と内容が非常に類似していました。

今回、IT補助金の補助上限額が450万円に引き上げられたことにより、その用途は単なるHPの新規開設では無く、「業務システム導入」「ネットワークの設備増強」「セキュリティ機器の導入」といったやや専門的なものになってくると当事務所では予想します。

そうなると申請サポートを行う際、

１）お客様の事業所のIT環境の現状把握

２）それに対するITコンサル的なアドバイス

３）導入するシステムとベンダの決定

４）導入しようとするシステムについてITベンダ（見積先のソフトウェア制作会社とその担当者）との要件定義（最初に決めておくシステム定義・デバッグ・バグ出しの範囲）などの打ち合わせに同席する

というスケジュールでの進行が必須となり、従来より申請のハードルはかなり上がると思われます。

ですので、IT補助金については、その上限額が10倍になった事で、逆に採択される件数は従来の1/10程度に縮小し、それに伴い採択率も低下する可能性が濃厚です。

簡単にまとめると、今年は以下の様なイメージとなります

●小規模事業者持続化補助金：ＨＰの新規開設やチラシ制作配布

●IT導入補助金：ITシステムの導入

●ものづくり補助金：設備導入

IT補助金の申請難易度は上がりますが、応募者の棲み分けがある程度ハッキリしたことによりお客様に説明がしやすくなり、結果オーライかなと思います^^

#補助金