• みつば行政書士事務所

融資を断られる5つのタイプ


こんにちは。行政書士の瀬野です。

コツコツとブログを書き続けて、いつの間にか200本近くになりました^^

途中何度も挫けそうになりましたが、とにかく継続してみてそれから考える!と決めて何とか続けています。ある程度習慣化できた今では、1本書くのも随分ラクになってきました。

そして、過去に書いたブログをあらためて読み返してみると、色々気に入らなくて思わず削除したくなる衝動に駆られます。実際耐えられなくて何本か消しました(笑

自分で書いたものを後で見返すって、自分の声の録音を聴くのと同じで何か嫌です(;^_^

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さて本日は、融資を断られる5つのタイプとして順にご説明していきます。

「創業融資」で貸し手は「政策金融公庫」という設定です。

パターン1:いろいろ滞納してしまっている

・税金関連:所得税、消費税、法人税、住民税、固定資産税、他

・固定費関連の滞納:事務所家賃、水道光熱費などの公共料金、携帯電話料金、他

・過去にクレジットカードの事故を起こしている

世間一般の人々が当たり前に支払っているものを、(例え特殊な事情があったとしても)滞納していると、貸し手側(公庫)としても、「うちに対する返済も滞納するのでは・・・?というか、そのうち絶対遅延するよね?・・・じゃあ最初からうちも貸すのやめとこうかな。うん、そうしよう^^」という判断に結び付きます。

ここで、滞納やクレジットカード事故を隠したまま融資を受けようとしても、直ぐにバレます。以前のブログにも書きましたが、携帯電話やクレジットカードの延滞情報は、CICなどの信用情報機関に登録されているため、照会されると瞬時にアウトです。また、融資担当者の心証を悪くするだけではなく、その様な不利な情報を隠したまま融資を受けようとしたという事実も記録されてしまう場合もあります。

参考過去ブログ:ブラックリスト情報はいつ消えますか

パターン2:既に多額の借入がある

「住宅ローン」「自動車ローン」以外に、消費者金融から数百万の借入があるなどの場合です。

家やクルマはローンで購入するのが一般的ですが、それ以外にカードローン等から多額の借入がある場合、その借入理由によっては浪費傾向があるのでは?と疑われる可能性があります。

創業融資を申し込む前までには他所からの借入残高を100万円以下位まで減らすか、完済しておく方がベターだと言えるでしょう。

パターン3:自己資金が極端に少ない

「新しく〇〇のビジネスを始める!!」と熱く語っている人が、実は手元に10万円しか持っていないとなると、「この人本気でそのビジネス始める気あるのかな?」と思いますよね。どの様なビジネスであっても、最低100万円程度の自己資金を準備していないと、貸し手側からも、この人は計画性が無いのかな?と疑惑の目で見られるでしょう。

融資申込の際は本人名義の通帳原本も提示しますが、どこかから緊急調達してポンと100万円振り込まれていると、その理由を詳しく尋ねられます。いわゆる「見せ金」は、その理由にもよりますが自己資金とはみなされない場合があります。

パターン4:いきなり珍しいビジネスを始めようとしている

例えば、10年前に「ドローンで新規事業を始める予定です!」と窓口担当者に説明しても、「は?ドローン?って何ですか?」となるでしょう。今ではドローンはかなり認知度が高まりましたが10年前はその名称さえも知られていなかったと思います。

この様に、聞いたことも無い様なビジネスで申請した場合、公庫側としても調査するのに時間と労力を要し、そもそも市場データも存在しない中で実現可能性を客観的に判断出来ない為、結果的に融資実行を見送られてしまう可能性が高まるでしょう。

ではどうするかと言うと、まず自己資金で2~3年かけて実績を積み、きちんと収益を生むビジネスモデルであることを実証する事業計画書を作成し(経費の流れ・仕入先販売先も明記)、その上で申請すると説得力も高まります。

パターン5:始めようとするビジネスについて全くノウハウが無い

融資申込の面接の際、公庫担当者は、これまでの就労経験について詳細にヒアリングを行います。

起業予定の業種と、申請者のこれまでの仕事の関連性について具体的に質問していきます。

これからの事業運営にあたり、その人が持っているノウハウや人脈等々がその成功に大きく関わってくるからです。

例えば、これまでずっと会社の経理担当だった人が、会社を辞めていきなりおでん屋さんを始める場合、関連性も経験もないだけに、それなりの説明が出来なければ融資実行は厳しくなるでしょう。

参考過去ブログ:定年後は飲食店でもしようかと思っています

以上となります。

当事務所でも、融資に関するご相談を受ける場合があり、その際は政策金融公庫をご案内しております。

事業計画書作成サポートや、金融公庫への面接同行も行っておりますので、検討されている方はお気軽にご相談ください。


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