こんにちは。行政書士の瀬野です。
最近、家電量販店以外に街の小さな飲食店でも、キャッシュレス決済の導入が浸透して来ていると思いませんか？ お店のレジカウンターで「PayPay使えます」というプレートを見かけるのも日常になりました。
という事で、キャッシュレス決済に関する動向を簡単にお伝えします^^
●キャッシュレス決済は、実は国が数値目標を立てて推進している
キャッシュレス決済は、ソフトバンクや楽天など一部の企業が独自に進めているサービスでは無く、実は「2025年までにキャッシュレス化40％を目指す」という政府主導スローガンのもとで推進されています。
この40%という数字、多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだと思いますが、諸外国（英国、フランス、スウェーデン、米国、中国）ではすでに到達している数値なのです。中でもお隣の韓国は90％以上の浸透率で（キャッシュレス導入事業者に国から様々な補助制度あり）、レジで現金決済しているのは観光客くらいかも知れません。
●なぜ日本ではキャッシュレス決済が進まないのか
その背景には、やはり治安の良さと現金への信頼性の高さがあると思われます。人間、必要に迫られなければわざわざ新しい手段を試みようとはしないものです。特に年配の層はその傾向が顕著です。そして、未だに一部の中小企業では「賞与現金手渡し文化」が残っていたりします。大阪市内にもあります・・・
●今後のキャッシュレス決済に関する国内での動き
この様に、なかなか浸透しないキャッシュレス決済文化を変えるには政府主導で進めるのが一番だという事で、去年の7月に「キャッシュレス推進協議会」が設立されました。これには経産省を始めとする各関係省庁、民間企業約300社と関連団体が参画しており、税制優遇施策も公表されるなど、具体的な取り組みも始まっています。東京オリンピックにおいてもインバウンド需要拡大の契機となるため、キャッシュレスに向けたインフラ整備は今後急速に進んでいくと思われます。カードだけで、現金を持ち歩く必要が無くなれば、お財布の形状・デザインも変わっていくかも知れませんね。
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さて。前半が長くなり過ぎましたが久々にドローン関連です。
【ものづくり補助金】ドローンビジネスの採択傾向
前回の「ものづくり補助金」一次採択案件9443件をデータベース化、業種別に分類し、弊所の業務上関連がある「建設業」「ドローン関連」「歯科クリニック」の3分野で、順にシェアしています。
今回はドローンビジネス関連の採択動向です。 ＊前回の歯科クリニック編はコチラ
【ドローンビジネス関連】
●採択件数：48件／9443件（全採択件数）
●近畿エリア：3件／48件（全国）
⇒近畿では、京都1件、奈良1件、滋賀1件のわずか3件のみでした。大阪と兵庫のみなさん！！
ドローンで補助金ゲットしましょう！( ´∀｀ )
●主な補助事業
・ソーラーパネルメンテナンス
・測量
・建物診断（外壁診断等）
・農業用途
・防災用途
やはり今は、測量・メンテナンス・建物診断系が需要ありますね。
この傾向はまだ3年位続くと思います。
そして大事なポイントですが、ドローンビジネスは、ドローンを購入して飛ばす事がゴールでは無く、何かの目的のために手段としてドローンを使用します。
ですので、補助事業のタイトルに「ドローン」という単語は入りますが、あくまでもドローンを使用して何が出来るか、ドローンを使用することによって従来手法と何がどう変わったか（革新性）がポイントとなります。この点、ドローンが主役だと誤解される事業者の方がたまにいらっしゃるので要注意です。
昨年のものづくり補助金採択データベース（Excel）をご希望の方に無料でお渡しします。
社名・ご担当者名をご記入の上、メールでご連絡ください。同業の方でもOKです。
