• みつば行政書士事務所

【ドローンビジネス参入】土木・測量分野


こんにちは。行政書士の瀬野です。

朝から確定申告の作業を黙々としています。途中、プリンタが完全にフリーズしてしまい絶望的な気分になりましたが、色々試行錯誤して30分後、無事に復帰しホッとしました。個人事業主は、自分一人で解決しないといけない場面が多く、何かと鍛えられます。

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さて本日は、ドローンビジネス参入:土木測量分野と題して説明いたします。

《業界動向》

昨今、土木・測量分野においては人手不足・工事単価の高騰をカバーするためにドローンの活用が盛んになっています。(現在、ドローンによる測量は年間数百件程度)

土木工事と言えばインフラ整備なので、発注者の8割を公共機関が占め、国の方針や予算の影響を大きく受けるという特色があります。少子高齢化で人口減少が進む日本においては、今後、公共事業投資額も減少すると予想されています。

《ドローンが活躍する場面とは》

一般的な土木工事は、

測量・設計 ⇒ 施工計画 ⇒ 施工 ⇒ 検査 の順番で行われます。

最初の測量工程では、現場の正確な地形を把握する為に、従来人の手によって距離・角度・高さなどを測定していました。地質調査会社や測量会社の担当者が一週間以上かけていた計測作業が、ドローンの活用によって3日程度に短縮できるという利点があります。

《参入する際に知っておくべきことや準備》

土木工事の流れや測量についての知識

単なる空撮とは違い、ドローンを操縦できるというだけでは当然仕事になりません。

土木工事の発注形態は入札によるものが多く、まず大手企業が入札で受注し、そこから下請け・孫請けへと降りていく構造です。どの企業がどんな工事を入札で受注したのか、入札状況の確認を習慣にすると良いでしょう。

ドローン操縦者に測量士の資格は必要?

答えはNOです。

国土交通省の「UAVを用いた公共測量マニュアル」においても、ドローンで測量を行う際、測量士の資格を保持している必要は無いと記載されています。

しかし、これから参入するにあたって測量士の資格を保持していることは大きなアピールポイントになります。測量士試験の合格率は10%前後の狭き門となっており、加えて測量事業者の営業所ひとつにつき一人以上の有資格者の設置が測量法で義務付けられています。よって「ドローン操縦テクニック」+「測量士の資格」で営業すると効果的だと思います。

必要な機材など

・ドローン本体

・ソフトウェア

 写真測量では、専用のソフトウェア(撮影した画像から3次元点群を生成し、3Dデータファイルを作成する等)が必須です。価格もそれなり(数十万から数百万、1000万超えるものも)なので、測量の中でもどの様なサービスを提供するのか慎重に検討した上で、購入する必要があります。

・トータルステーション(TS)

初期費用としては300万円~500万円程度、レーザー測量であれば数千万単位の投資が目安となります。

参入にあたっては、まず土木業界の特色を掴み、既存の測量業者との関係を構築し、自社内でも測量士有資格者を確保し、将来的にはレーザー測量対応も視野に入れる、というプロセスが考えられます。

参入障壁は高いものの、今後確実に需要が拡大する分野であるため検討する価値は十分にあります。

#ドローン飛行

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