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会社設立時の資金調達4パターン


こんにちは。行政書士の瀬野です。

去年の夏ごろから始めたアメーバブログ、昨日過去最高のアクセス数(98)を記録してテンションが上がりました!! たったそれだけ?と思われるかも知れませんが、アクセス平均が40~50位の私にとってはかなり嬉しいことです^^

引き続きコツコツとブログ執筆を継続していきます。

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さて本日は、「会社設立時の資金調達4パターン」と題して順に説明していきます。

会社設立時には、その手続自体にもお金がかかりますが(約25万円~30万円)、「資本金をどこから調達するか」という事もあらかじめ考え、設立日に向けてしっかりと準備しておきたいものです。

《資本金の調達方法4パターン》

1)自己資金でスタートする:自己出資

開業に向けての十分な貯金がある場合。

その貯金をそのまま出資し、資本金とします。

ただし、資本金が1000万を超えると最初(一期目)から消費税が課税されてしまいます。

2)金融機関から資金調達する:銀行融資

政策金融公庫や銀行から借り入れる。

ここでは、創業融資など低金利のものを探し出して活用します。

ただ、創業当初は実績も信用も無いので、多くの場合は政策金融公庫を利用することになります。

銀行は、最低でも2期分の申告実績が無ければ(もちろん黒字決算前提)、初見小規模の新規法人とは取引しない=融資対象としない場合がほとんどです。*口座開設は出来ます

ちなみに、借りやすい順で、政策金融公庫>信用金庫>地銀>都市銀行 と言うイメージです。

年商がまだ少ない創業3年以内は、専任の担当者が付く信用金庫や地銀などが良いかも知れません。

(保証協会付き融資に関する説明は今回省略します)

ただ、リスクヘッジの意味で取引銀行は必ず複数あること(異なる種類で3行くらい、メインバンクは決めておく)をお勧めします。UFJや三井住友などの都市銀行は、年商15億が見えてくる位からお付き合いが始まると考えておくのがひとつの目安です。*銀行や地域、会社の業種により異なります

3)自己資金を会社に貸し付ける:自己融資

参入対象が規模の大きなビジネスで、ある程度の資金が必要となる場合など(例:3000万以上)

資本金を1000万未満に抑えるために、例えば資本金:900万、社長から会社へ役員借入金:2100万円と明確に区分することで、消費税の減免措置を受けることが出来ます。

4)知人等から会社に貸してもらう:知人借入

例:相手方と金銭消費貸借契約を結び(公正証書をお勧めします)、会社の売上金から金利等を返済していきます。元本を含めどの様に返済するかはケースバイケースで決めます。

以上、多い順から4パターンでした。

対外的信用力を上げるために、設立当初は資本金300万スタートでも、2期目・4期目などに増資を重ねていくと、登記簿謄本を閲覧した新規取引先等からも、順調に成長している会社だと評価されるポイントのひとつになります。

また、建設業許可新規で(500万以上の残高証明書付きで)300万や400万の資本金でスタートした法人の場合、早めに500万円に増資しておくことをお勧めします。

大阪府の場合、次の更新のタイミングまで特に何も言われないかも知れませんが(原則は新規許可財産要件で資本金500万以上と規定されています)、対府庁では無く、対取引先目線で、建設業許可のスタートラインである500万円に増資しておいた方が良いでしょう。

・・・と、結局最後は建設業の話で終わってしまいました(;^_^

当事務所では、「会社設立手続」「許認可の取得」を完了させたらそれでオッケー、では無く、どうしたらその会社が右肩上がりになるか、と言う所まで視野に入れて最初から打ち合わせを行います。その為、時間が長くなりがちです(笑

《補足》

資金調達手段は、他にも複数あります。また、起業前のご相談・会社設立手続きは当事務所でサポートいたしますが、節税等に関しての具体的なご相談がある場合、税理士事務所をご案内いたします。

#会社設立 #許認可

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