こんにちは。行政書士の瀬野です。
「老後は2000万円必要」発言がホットな話題ですが、これに対する世間の反応は様々です。
１）2000万円も用意できない！
２）2000万円では足りない！
３）2000万円も必要なの？
大体、この3パターンに分かれると思います。実際、2000万円以上貯蓄出来ている世帯はそんなに多くないのではないでしょうか。
それでは、65歳から30年生きたとして、どれ位の費用が必要なのか試算してみます。
これは各世帯条件も様々で、「普通」の定義付けが難しいので、健康で文化的な最低限度の生活と定義されている「生活保護の月額受給額」を下限ラインと仮定してみます。生活保護支給額は、居住地や家族構成によって異なりますが、大体月額15万程度として、年間で180万円。180万円×30年＝5400万円です。
国が最低限度の生活と定義している下限ラインでも、老後はこれだけの金額が必要と考えると、今回の2000万円は謎ですね。要するに、亡くなるギリギリまで健康で働きなさいという国からのメッセージなのかも知れません。諸外国と比較した、日本の幸福度が低いのもこの辺りに原因がありそうです(;´･ω･)
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さて本日は、【ドローン飛行許可申請】関係各所への事前連絡 と題してご説明いたします。
ドローンを飛行させる際には、飛行エリアや条件によって国交省の許可が必要なのは大前提ですが、それだけでは不十分だという事を当ブログで何度かお伝えして来ました。
その復習の意味で、再度主要な連絡先を挙げておきます。
●公園で飛ばしたい場合
⇒公園管理事務所に連絡して、必ず事前に許可を取ります。
公園管理事務所の連絡先が不明な場合、自治体の窓口に問い合わせてみましょう（それでも不明な場合は弊所にお問い合わせください）
昨今、殆どの公園では「ドローン飛行禁止」とされています。自治体の条例で禁止と定められている場合もあります。ここで、200g以下ならＯＫなのでは？とのご質問をたまに頂きますが、200g以下ならOKというのは航空法上の許可の話で、公園では全てのドローンが飛行禁止とされている場合が多いです。
●河川やダム、貯水池で飛ばしたい場合
⇒河川事務所や自治体窓口に連絡して確認する。
河川管理者や周辺自治体が、独自に利用についてのルールを定めている場合があるので、事前に飛行可能な区域か確認が必須です。この時、国交省の飛行許可を取得済みである旨を必ず伝えましょう。
●道路上で飛ばしたい場合
⇒管轄の警察署に連絡し、道路使用許可を取ります（不要な場合も有）
プロモーションビデオやCM撮影などで、真っ直ぐな道路上をズームアウトして撮影したい場合があると思います。この場合は所轄の警察署に事前連絡を取りましょう。所轄の警察署が不明な場合は、県警本部に問い合わせると教えてもらえます（飛行目的や場所を詳細に伝える必要があるので、手元に許可書と飛行情報を準備しておきます）
最近、ありとあらゆる施設で「ドローン飛行禁止」の立て看板を目にする機会が増えてきました。
もしかすると、私がこの様な仕事をしているので職業病的に（無意識に）チェックしているのかも知れませんが、公共施設でのドローン飛行はあまり歓迎されていないことは確かです。
ドローンの操作をミスして万が一人に当たったりすると大惨事になる恐れがあるので、規制強化は当然の流れかも知れません。それだけに、飛行させる際はきちんと所有権者の許可を得て、安全に楽しく飛ばしたいですね^^
