​|ドローン飛行許可申請

Permission for Drones Flights

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​|まずはこちらの動画をご覧ください

​|面倒なドローンの許可承認手続き・周辺機関との調整を行政書士に丸投げ

​当事務所は47都道府県全地域のご依頼に対応しております。
農薬散布・山頂上空からの撮影・市街地でのプロモーションビデオ撮影など、報道番組や映像制作会社など法人様からのご依頼が中心ですが、個人の方もお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は、ご依頼を頂いたその日に申請が可能です。
許可までの目安は、特殊な内容で無ければ、申請日から10営業日以降です。(条件により前後します)

​*お花見シーズンや花火大会など時期的な申請の混み具合により多少変動します

許可取得後、飛行予定地域を管轄する各種機関との調整も全て当所で行いトラブルを未然に防ぎます。

(警察署・自衛隊・河川管理者・森林管理者・地権者等々ケースバイケース)

​|ドローン検定有資格者だから安心

​ドローン検定とは:ドローンを取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、その向上と周囲の方への理解を広めることを目的として、平成27年より実施されています。

​試験の内容は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、

電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規などとなります。

​|ドローン飛行許可申請代行料金プラン(税抜・実費込)

包括基本セットAコース​:30,000円

●日本全国

​●1年間

●操縦者1名・機体1台

個別基本セットBコース​:32,000円

●地域限定

​●飛行日指定

●操縦者1名・機体1台

 

FISS 飛行情報共有システム登録:5,000円

2019年7月の航空法改正に伴い、飛行許可申請と同時にFISSへの飛行経路登録と調整が必須要件になりました

オプション追加料金

●操縦者1名追加:3,000円

●機体1台追加:3,000円

 DJI社製以外の機体:5,000円

●DID(人口集中)地区:4,000円

​●夜間飛行:4,000円

●目視外飛行:4,000円

​●30m以内の飛行:4,000円

●150m以上の飛行:18,000円

●その他オプション別途見積

●飛行ヶ所追加:3,000円

 (個別申請時・一か所につき)

●飛行前の周辺権利者との調整:5,000円

 (1フライト・全ての調整先を含む)

●関連利用届申請:5,000円

 (河川利用届・入山届等々)

●実績報告:5,000円/回,年間割引18,000円

​ ・ヒアリングシートを元に見積書を作成し、情報が揃った時点で着手いたします。

​ ・お支払いは、許可取得後の後払いです。

​ ・実費込なので、追加費用がかかりません。

​ ・上記以外のオプションにも対応いたします。とりあえずご相談ください。

​|外国人の方注目!You Should Know About Drones in Japan

​Drones are steadily getting more and more popular in Japan, but many people have a lack of knowledge about the rules and regulations. 

Drones are still absolutely legal to fly in Japan – the laws they passed just make it safer for everyone.

You can’t fly over crowds of people over a certain distance,

you can’t fly near airports,

and you can’t fly in densely populated areas.

No flying over power lines and trains, or in public parks,and more.

If you would like to fly in a restricted zone, you’ll have to get permission from the government. 

For more details, please send us an e-mail.

mitsubaoffice@gmail.com

​|ドローンは、飛ばす「場所」と「方法」で手続きが決まる

​ドローンを飛ばす際に必要な手続きは、「飛ばす場所によって必要な許可」と「飛ばす方法によって必要な承認」の2つに分けられます。改正航空法等により飛行に際しての細かいルールが定められているので、もし許可が必要なのに無許可でドローンを飛行させると通報され処罰される可能性があります。

​|ドローン飛行に許可が必要な「場所」と「連絡先」ってどこ?

​​●空港周辺

​LICENSE ID: JA000053966511

根拠法令:航空法第132条 連絡先:管轄の空港事務所​​

航空機との衝突を避けるため、空港施設の周辺は、ドローン飛行が制限されています。全ての空港から6km以内のエリアがこの規制範囲に該当し、ドローンの飛行前に管轄の空港事務所に連絡を取り、調整を行い許可を得る必要があります。また、羽田、成田、中部、関西、釧路、函館、仙台、大阪国際、松山、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇といった都市部にある空港周辺では、さらに厳しくなり24kmの範囲でドローンの飛行が禁止されています。

​​●150m以上の上空

​LICENSE ID: JA000053966511

根拠法令:航空法第132条 連絡先:管轄の空港事務所​​

地上や水面から150m以上の上空でドローンを飛ばす場合にも、航空機などとの接触のリスクが高まることや、万が一墜落した際に衝撃が強くなり、危険なことから規制の対象となっています。また、「地上から150m以上」とは、操縦者が居る場所からの高度ではなく、ドローンからの地面までの距離になるので気をつけましょう。

​例えば、操縦者が山の上からドローンを飛ばし、谷の上を通過中である場合、谷底から150m未満がドローンの飛行許可空域となります。

​​●人家の密集している地域

​LICENSE ID: JA000053966511

根拠法令:航空法第132条 連絡先:国土交通省

人口集中地区(DID)と呼ばれるエリアは、ドローンが墜落した際に大きな事故になる可能性が高いため、飛行が制限されています。DID地区は以下のリンクより確認可能です。

​⇒ 地理院地図(人口集中地区・空港等の周辺空域)

​​●道路の上空

​LICENSE ID: JA000053966511

根拠法令:道路交通法第77条 連絡先:管轄の警察署​​

道路の上空でドローンの離着陸を行う場合は、道路交通法より「道路において工事若しくは作業をしようとする者」に該当し、「道路使用許可申請書」を提出する必要があります。また、道路上空を飛行させる場合は、管轄の警察署に事前に連絡をしておかないと、飛行の際に第三者から通報されてしまった場合大変面倒なことになります。最悪撮影業務がストップし、警察からの事情聴取で数時間拘束されたりするので、道路上空をドローンを飛行させる場合は事前に管轄の警察署に連絡しておくことを強くおすすめします。

​​●条例により飛行禁止されている空域

​LICENSE ID: JA000053966511

根拠法令:各自治体の条例 連絡先:各自治体の窓口

日本全国に適用される航空法以外にも、各自治体(都道府県や市町村)独自の条例により、ドローン飛行を全面禁止にしていたり、許可制にしているエリアが数多くあります。これはその都度調べるしかないので、前もって地方自治体の窓口に確認しましょう。例えば大きな公園などはほぼ全て、条例でドローン飛行が禁止されています。

​​●国の重要な施設周辺

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根拠法令:小型無人機等飛行禁止法 連絡先:土地の所有者、皇宮警察本部長、公安委員会など

国会議事堂や内閣総理大臣官邸、大使館や領事館などの外国公館等、また原子力事業所の周辺地域も飛行禁止空域として定められています。この空域でドローンを飛行する許可を得ること自体は可能ですが、他の規制地域における申請手続と比較すると、より複雑で難易度が格段に上がります。事故の際の影響も計り知れないため、許可が下りるのはレアケースと考えておいた方が良いかもしれません。

​⇒警視庁の参考サイト:対象施設周辺地域において小型無人機等の飛行を行う場合の手続

​|ドローン飛行に承認が必要な場合は?

​​●夜間飛行

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根拠法令:航空法第132条の2 連絡先:国土交通省

日没や日の出前などの夜間にドローンを飛行する際は、事前に国交省の承認を得る必要があります。昼間の風景を夢中になって撮影していて、そのまま夕暮れになり、日没後までドローンを飛ばし続けてしまうと、無許可飛行となってしまいます。

​​●目視外飛行

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根拠法令:航空法第132条の2 連絡先:国土交通省

例えばドローンが建物の向こう側に回り込んだり、木に隠れたりなど操縦者から機体の位置や状況を目視できない状態が発生しそうな場合は、目視外飛行となり事前に承認を得る必要があります。なお、ドローンレースなどで使用されるFPV (ゴーグルを装着して操縦)についても、目視外飛行に該当します。

​​●人や建物との間が30m未満での飛行

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根拠法令:航空法第132条の2 連絡先:国土交通省

ドローンを人や建物の30m未満で飛行させる場合は、衝突のリスクが高まるため事前に国交省の承認を得る必要があります。なお、あくまでも「第3者」との距離に関する規制ですので、ドローンを操縦している本人や補助者、協力者、そしてこれら関係者が所有する車や建物は対象外となります。

​​●イベント会場での飛行

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根拠法令:航空法第132条の2 連絡先:国土交通省

お祭りやコンサート、野外フェスティバル(いわゆる夏フェス等)など、大人数が集まるイベントの上空は、ドローンが墜落した際に人を巻き込むリスクが高いため原則飛行が禁止されており、ドローンを飛ばす際には事前に承認を得る必要があります。

​​●危険物輸送

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根拠法令:航空法第132条の2 連絡先:国土交通省

ガソリンや火薬などの危険物をドローンに搭載して飛行させることは原則禁止されています。また、花火大会などでドローンに花火を取り付けて飛行するといった場合も「危険物の輸送」に該当します。このような状態でドローンを飛ばす場合には承認を得る必要があります。

​​●物件投下の禁止

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根拠法令:航空法第132条の2 連絡先:国土交通省

物体(箱やその他の物)をドローンから投下したい場合にも、事前に承認を得る必要があります。 また、箱や物といった固形物のみでなく、農薬などの液体を噴霧する場合も「物体の投下」に該当し、事前の承認が必須です。なお、ドローンで農薬散布する場合は、国土交通省への申請の他に、農林水産省が「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」で定めるルールを守る必要もあります。

⇒ 農林水産省のサイトで空中散布等における無人航空機利用技術指導指針を確認する

​|ドローン飛行申請サポート 手続きの流れ

STEP1:お問合せ

 
 
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ご連絡いただいた後、メールで「使用機体」「操縦者情報」「飛行場所」「飛行目的」等の情報を教えて頂きます。

また当事務所ではヒアリングシートもご用意しておりますので、FAXで回答頂いてもOKです。

まずはお気軽にお問い合わせください。

STEP2:内容確認・ご発注

担当より、ご希望の飛行内容に沿った最適な申請プランをご提案いたします。内容をご検討の上、納得いただけましたら、正式にご発注となります。ご依頼頂いた当日内に申請書を作成し、手続きに入ります。

STEP3:飛行申請→許可承認→代金振込

当事務所にて、国土交通省の定める規則に則った許可申請書類をスムーズに作成、提出いたします。

内容にもよりますが、おおよそ2週間程度、混んでいる場合は1カ月程で許可完了書類が届きます。

​ご依頼頂いた後は、申請中・補正中・許可証待ちなど、現時点での進捗状況をメールにてご報告いたします。

DIPS申請の場合は、ご希望によって電子許可証のお渡しとなります。郵送の手間が無いので数日短縮できます。

​許可証をお渡しするタイミングで請求書を送付いたしますので一週間以内にお振込みください。

STEP3:飛行申請

許可を取得して実際にドローンを飛ばす際には、①土地の所有者(個人、団体、河川事務局等)の方への許可、②その土地の周辺住民の方々や、③県庁・市役所・観光協会・警察消防への事前連絡が必要です。これらを怠ると、飛行当日に通報されたり中止要請を受けるなど、思わぬトラブルに発展します。

当事務所では、ご要望に応じて国交省許可以外の申請や事前調査もサポートいたします。

STEP4:飛行当日のサポート(オプション)

 
 
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​|飛行前のFISS登録はこちらの動画をご覧ください

​|国有林でドローンを飛ばす時はコチラ

​お問合せ・ご依頼はこちらから

​みつば行政書士事務所

 
 
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​TEL:06-6940-6794 FAX:06-6940-6589  

​営業時間 平日 09:00~18:00  平日18時以降・土日祝はご予約にてご対応いたします

​|ドローンで副業しよう!シリーズの動画はコチラ

​|航空局標準マニュアルで対応できない飛行の場合は?

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