｜補助金業務に関する当事務所のコンセプト
国の施策である「補助金」申請サポートを通じて、強みを持つ事業者様を1件でも多く応援するのが目的です。事業者様が持つ独自の強みやビジネスモデルを事業計画書・申請書にしっかりと反映させ、採択に向けて全力でサポートいたします。
｜ものづくり補助金
Subsidy for small and medium company
2019年実施のものづくり補助金二次 公募申請受付終了しました。
公募期間：2019/8/19～2019/9/20
当事務所では、来年度の募集に備え、ご相談を受け付けています。
来年2020年で8年目を迎えるものづくり補助金は、完全電子化申請となり、内容も従来とは異なると予想されます。
概要が公表され次第、当サイトにてご案内いたします。
《対象となる経費とその要件》
●補助事業の為に使用され、補助対象事業の経費として明確に区分されていること
・対象事業を実施する為に必要な経費として、客観的に見て明確なものに限られます。
それ以外は一切対象とはなりません。
Ｑ：補助事業で使用する機械装置を購入予定ですが、時々本業の事業にも使用したいのですがＯＫですか？
Ａ：ものづくり補助金の経費対象は「補助事業のみに使用する」ことが条件です。
よって他の事業（この場合は本業）にも使用する場合、経費対象外となります。
●補助事業期間中に、契約・発注・納品・検収まで全て終了させること
・ものづくり補助金に応募・申請し、無事に採択された後、交付申請を行い、それが認められた日が
「交付決定日」です。
この交付決定日から、年末までの期間が「補助事業対象期間」となります。
ここ数年のものづくり補助金では、この補助対象期間は約半年となっています。
よって、応募申請時から、採択を受けた場合に備えて、速やかに交付申請ができるように準備をしておくことが必須です。
Ｑ：いつもの仕入れ先から、採択日より前に見積取ってそのまま発注したけど、採択日より後に納品
されたらＯＫですよね？
Ａ：ＮＧです。見積書の日付、発注書の日付なども、補助対象期間内であることが条件です。
よって採択日より前に見積や発注をしている場合、たとえモノが補助期間内に納品されても
経費対象外となります。
●取引証拠書類を全て整えること
・補助事業で使用した金額の具体的内容と、振込の事実が明確に判る証拠書類が必要です。
対象となる経費の種類毎に、必要となる書類も定められているので、発注する際にはこれらの書類全てを
準備できるのか、あらかじめ発注先に確認しておくことをお勧めします。
必要書類に不備がある場合、採択を受けていても補助金が支給されない場合があります。
Ｑ：長年付き合いのある仕入先で、現金手渡しで支払っているのですが領収書があれば問題ないですよね？
Ａ：ものづくり補助金では、「事業者の口座から発注先口座に振込」で支払うことが条件です。
よって例え領収書があったとしても振込支払でない場合、経費対象外となります。
《申請書記載のポイント》
●取り組む事業の「具体的な内容」を「わかりやすく詳細に」
⇒３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び
「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであることが前提
・事業の目的・手段について
これまでの自社での取組みの経緯や内容と、今回の補助事業でその機械装置を購入しなければならない
必要性を説明する。
⇒専門用語には必ず注釈を付け、その業界分野に馴染みがない審査員が読んで一度で理解できる様に記載
・課題解決について
その課題を解決するために必要となる事項を図表等を交えながら記載する。
例えば、現在その工程でネックになっている事象を解決するための開発内容や進捗状況、使用している
材料や機械装置、スペック等を現状値として記載し、そこからの目標及び解決手段を数値を含め記載する。
・対象となる市場ついて
補助事業で取り組んだ結果対象となる具体的なユーザー（取引先企業名の記載も求められる場合有り）、
マーケット及び 市場規模等について記載する。
併せてその補助事業の価格的・性能的・技術的優位性・収益性や現在の市場規模を母数とした当該事業の
比率等を図表を交えて記載し、視覚的に分かりやすく表現する。
⇒市場規模や市場の年度推移などの表を引用する場合、必ず引用元を明らかにする。
参照資料は年度が新しいものを使用する。
｜補助金申請サポート費用
■着手金額 50,000円(税別）
■成功報酬：採択額の15% (税別）
*ヒアリングは無料です（30分程度）
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