こんにちは。行政書士の瀬野です。
先日、ある会合で自動運転車の話題になり盛り上がったので、その続きで運転支援システム（ADAS）と自動運転の違いをおさらいします。
●ADAS：ドライバーが乗車している前提で、自動車が周囲の状況をセンシングしながら事故を回避
●自動運転：周囲の状況をもとに、自動車（に搭載されているシステム）が予測と判断を行う。
運転手を全く必要としない自動運転車が量産されるのは2040年～2050年と予測されていて、まだまだ先の話ですが楽しみです。
ちなみに、自動運転車の開発に注力している代表的な企業は、トヨタ・日産・HONDA・Volkswagen・Audi・BMW・Daimler・GM・Ford・Tesla・Hyundai 等です。
そしてそのTier１（メーカーに直接納入する一次サプライヤー）企業は、デンソー・アイシン精機・パナソニック・三菱電機・Bosch・Continental 等です。
更に、自動運転車はシステムで動くので、そこには ソフトバンク ・DeNA ・Google・NTTグループ等といったＩＴベンダが関わり、センシング技術などの元になる半導体メーカーとしては、ルネサスエレクトロニクス・ NVIDIA ・Xilinx ・Intel 等の企業が下支えしています。自動運転用のECUは・・・長くなりそうなのでこの辺で終わりにします（笑
本日は、【採択者向け】小規模事業者持続化補助金：広報費実績報告のポイントです。
本年度の小規模事業者持続化補助金は、7月半ば以降に採択発表され、無事採択された方々は今まさに補助事業実施中だと思います。
採択者向けの報告書類等は、日本商工会議所のサイトをご参照ください。
さて、広報費で採択された場合、実施する事業は「ホームページ」「チラシ」等、販促物が中心となります。
そしてここで少し注意を要するのが、「配布リストの取り扱い」です。
補助事業で作成した販促物を配布する場合、いつ、誰に、どれ位配布したか一覧にして指定書面で報告する必要があります。
ここで、顧客リストなどをもとに特定の人々に配布する場合は、個人情報が特定されない程度の配布先リストを作成しなければなりません。
具体的には、配布した日・配布先の氏名（住所は不要）・配布した枚数を記載します。
次に、不特定の人々を対象にある一定のエリアに配布する場合の記載方法ですが、配布した日・配布エリア（〇〇区、〇〇地域、〇〇マンション等）、配布した枚数を記載します。
ポイントとなるのは配布エリアをどの程度ザックリ記載するのかというさじ加減（笑）ですが、これは日本商工会議所に直接確認しました。
記載方法で迷われている方のご参考になればと思います。
