こんにちは。行政書士の瀬野です。
前回のブログから少し間が空いてしまいました。ちょっとゴタゴタありまして・・・。
それをここに書くべきかどうかは現在進行形の事案でもあり微妙なので、アメンバー限定のアメブロで書くかも知れません。ホントに、毎年色々な事があるものです。いつかまとめて小説にでもしようかと思ったり思わなかったり・・・。ネタが豊富な人生を送っております(;^ω^)
さて本日は、【IT導入補助金】2019年はしっかり準備が必要です と題して説明いたします。
タイトルの通りなのですが、今年のIT導入補助金は、昨年までとは全く違います。
ブログだけでは無く、そろそろ専用のページを作らないといけませんね。
まず、今年のIT導入補助金の概要とフローの確認から。
《2019年（平成31年）『IT導入補助金』概要》
『IT導入補助金』（IT補助金、平成30年度補正 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」） とは、中小企業・小規模事業者等に対し、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の対象経費の1/2、最大450万円が補助される補助金です。 ＊ハードウェア・ホームページは対象外
↑ここ注目！！
”ホームページは対象外”について
従来までは、ホームページも対象でした。と言うより、ほとんどの申請者がホームページ開設目的で申請していた様です。しかし、似た様な上限額の補助金である小規模事業者持続化補助金においても、ほとんどの申請者はホームページ開設で補助事業を行いました。
これでは、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の区別が曖昧になってしまうという理由より、今年は上限額・利用目的共に両者は明確に区別されています。
”ハードウェアも対象外”について
IT導入補助金事前説明会では、「汎用性があると認められるハードウェアは対象外」と説明がありました。
つまり、補助事業以外でも普通に使えるパソコン、プリンタ、タブレット端末等々の事で、これらの購入費用は当然ながら対象外です。
・・・・と、ここでひとつ疑問が沸きます。
ソフトウェアやクラウドサービスを導入するに際して、それを利用するための専用端末はどういう扱いになるのか？という点です。専用端末である以上、他の事業との汎用性は認められず、補助対象となるのではないのか？と弊所は考えますが、まだ公募開始されていないので、事務局がオープン後に直接問い合わせてみたいと思います。それ以外にも聞きたいことが山の様にあるので笑
《IT導入補助金活用のメリット》
●高額な業務システムの導入を、実質１／２のコストで実施できる
●当補助金の活用で、IT導入による業務効率化・生産性向上・売上アップが期待できる
《補助対象となる事業者》
中小企業 ・小規模事業者 等（IT導入支援事業者を除く）で、以下の要件のいずれも満たすもの。
●本事業を実施する事業者の労働生産性について、1年後の伸び率が1.2%以上、3年後の伸び率が2%以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。
⇒目標です。分かりますね？察して下さい
●事務局が予め認定したIT導入支援事業者が登録するITツール等を導入する事業であること。
⇒決まった業者さんを使いましょうという事です
《今年のIT導入補助金は従来とは全く異なる》
●今年度は補助額が最大450万円へと大幅アップ（前回2018年は最大50万円）
●補助予定件数は昨年の1/10以下、約6,000件へと縮小（前回2018年実績は約63,000件）
●補助対象は、ホームページ制作から業務システム導入へと変更
《IT導入補助金公募前に準備・確認しておきたいこと》
●導入システムの種類
●予算感
●システム導入拠点
●拠点ごとのシステム利用者数
●現在の業務フロー（図を準備する）
●システム導入担当者
●システム運用担当者
・・・・他にも沢山あります。
《よくあるシステム導入失敗事例》
・最初の段階で、システムに求める要件を固めきれず、後々追加機能を要求 ・ベンダー側の説明が、専門用語だらけで今一つ理解できないまま進んでしまった ・システム導入担当者が多忙の為、全てをベンダー側に丸投げ ⇒ 発注者の希望とズレたシステムが導入された場合、希望通りに修正するには追加費用が発生します。補助金の性質上、当初の見積金額からの変更は対応が難しくなります。
《サービスオプション：IT導入コンサルティングについて》
システム導入の際、提供側のベンダーさんと、利用者側の発注者の間では、お互いの立場の違いからコミュニケーションが上手くいかず、結果として、使い勝手の悪いシステムが導入されてしまうケースもあります。
この様なケースを未然に防ぐために、当職が第三者的な立場で間に入り、双方の要望事項を調整するIT導入コンサルティングサポートを、成功報酬範囲内のサービスオプションで提供いたします。
詳細についてはお問い合わせください。ベンダー様側のサポートも対応しています。
《サポート費用について》
●採択された場合： 着手金50,000(税別) ＋ 交付決定額の15%
●不採択の場合 ：着手金50,000(税別)のみ
